「澪標」を読んで、市川町議会はなにかおかしいと感じられない方はおられないように思います。筋の通らない答弁を繰り返す町長、副町長はじめ幹部職員。それをチェックするどころかかばう発言までする議員。加えて、法違反まで押し通してしまう。
　昨今、地方自治について、いろいろな形でメディアに取り上げられています。善し悪しはあれど、そのほとんどが改革派と呼ばれる首長の取り組み、あるいは、改革を望む住民の取り組みであり、ある意味前向きなニュースであります。

　３月議会において、同僚議員より入札制度の改革についての問いかけに、尾崎町長は検討するとの答弁がありました。平成20年９月議会だったと思いますが、水道事業の入札制度においての不備を指摘いたしました。その時の町長の答弁が「市川町水道組合の組合員を対象に発注する。
　市川町の水道工事に関しては、市川町水道組合の対象に入札参加を指名する事が、慣例化しておりましたので、そのつもりでやっておりました。」でありました。
※（市川町水道組合に加入するのに３００万円の入会金が必要である。）
※（市川町水道組合に加入する業者の３分の２以上の賛成がなければ加入出来ない。）
しかし、今日まで入札制度の改革は行われる事なく、今まで通りの入札が繰り返されて来ました。ところが、３月議会の同僚議員の質問に対して、 尾崎町長は突然びっくりする様な答弁をされました。
　尾崎町長「水道事業の入札は、指名競争入札で行っているが、指名競争入札と一般競争入札の落札率の違いは、私も商売をしていた関係で裏はみんな解っている。しかし町としては、あってはいかん事かそうかわかりませんが、表に出て来ない限り、深追い出来ない。また、現状の単価の積算根拠は計算する業者もあり 、そんな中、組合あるいは仲間と言うものが繋がって申し合わせをする様な状況が生まれている様に思っている。一般競争入札は実際競争になっていると思うが、町内の業者が行っている今の競争入札はどうも上の方でクモを張った様な状況になっているように感じる。」これが、３月議会での尾崎町長の答弁です。
　町長が指名をした業者が上の方にクモを張ったような状況で入札をしていると感じている。それを認める発言をしていると言う事は、談合を業者間でやっている事を町長自身が知っていると思われても仕方のない発言をされております。
　以前の「澪標」で紹介した事がありますが、水道事業の入札では入札率98％、99％等の信じられない入札が日常的に行われております。こんな数字は入札に参加をされた事のある業者さんなら必ずわかるはずですが、金額があらかじめわかっていないと出てくる数字ではありません。また、業者同士だけではじき出せる数字でもありません。 金額を知るものがいなければ、出て来ない数字です。たまたま１度や２度出て来た数字ではないのです。
　入札に関する事の全ては町長の権限において行われるのであります。
　他の市町村は、入札制限価格が85％であれば、75％の業者、79％の業者、90％の業者があり、83％の業者が落札する様な入札結果が報告されるが、市川町ではほとんどすべての業者が指名競争入札の場合、95％、98％、99％等の落札である。おかしいと尾崎町長が分かっているならすぐに対策を講じなければならないはずだが、 そのまま何の対策もないまま税金がたれ流されています。この事は私が議員になった約８年前から、常々議会で訴え続けてきた事でありますが、この８年間、入札制度の改革は行われる事なく現在まで来ております。
　今回、同僚議員の質問で初めて尾崎町長が「指名競争入札において、水道組合員或は仲間同士で申し合わせをしている様な状況が生まれている様に思う」と、不正が存在しているのではないのかと言う事を認めました。
　なぜ、今なのか。数年前から一議員が不思議に思い、訴えて来た事を、なぜ今認める様な発言をされるのか、町長は入札と言う事がわかっているのか？

市川町夏祭りについて住民から今年も五百円を集めて、夏祭りを行うことを市川町で決めております。 地方財政法４条五に割当的寄付金の禁止、という事が法で定められています。私くしは、４月28日総務省財政局に電話して「住民から五百円を集める事はできるのか」との問いに、総務省は「国、地方公共団体は住民に対し、寄付金を直接的、間接的に拘らず、割当て強制的に徴収してはならないものとしている。」 との回答がありました。